浅野卓®(ASANO Takashi)

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農林水産業・地域企業に支持される知財戦略・ブランド戦略・事業モデル伴走型プロデューサー
【所属】アグリ創研®株式会社 代表取締役社長/浅野国際特許事務所 国際知的財産戦略研究所 副所長
【公職】農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員(4期8年)など、中央省庁の委員を通算13
【教職】高崎健康福祉大学 農学部 客員教授(知的財産論)など、高等教育機関の教員を通算20
【支援】地域資源活用・地域連携 中央プランナー(全国)など、公的支援機関の専門家を通算27
【著書】法律文化社『実践 知的財産法』など、一般向け~事業者向けの知財書を計6
〔2026年7月現在〕

【1/5】3つの専門を統合した 知財農業のトップランナー

[専門]
知財事業プロデューサー[※1]ブランドプロデューサー/ワインコラムニスト[※2]
◆「知財戦略[→実績❶]」を基軸に、「ブランド戦略[→実績❷]」、「事業モデル[→実績❸]」の3つを専門[※3]とする(2010年頃~現在)。
◆特に農林水産・食産業・地域企業経営の分野で、産官学にわたり実績をあげており(2017年~現在)、日経サイエンス別冊にて 「知財農業のトップランナーとして活躍」と紹介される(2024年)。
◆確立したメソッドが業界内でよく知られてきたため、農林水産分野の 知的財産・ブランド戦略に関する コンサルティングや講演・セミナー等の役務について「浅野卓」の氏名が商標登録を受ける(2025年)。

[略歴]
◆東京都出身。早稲田大学 法学部卒業(2002年)。在学中からの会社役員を経て(1998年~現在)、浅野国際特許事務所附属 国際知的財産戦略研究所(日本初の特許事務所附属研究所)にて、コンサルタントとしてのキャリアをスタート(2004年~現在)。
◆社会人院生として、①「経営」「法律」「政策」「国際関係」の複合面からの知財戦略を提供するため、東京理科大学専門職大学院 首席修了・総代知財戦略専攻、2010年)。
次いで、②上記の知財戦略・標準化戦略について競争法・国際法上の裏付けを取るため、早稲田大学大学院 修士課程修了知財権法専修、2013年)。
コロナ禍の下、③農山漁村の課題に対して国際的・未来的視野での事業戦略の提供および産業政策の提言を行うため、金沢工業大学大学院 修士課程修了イノベーションマネジメント専攻、2025年)。
◆実務で身に付けた技能を見える化するため、国家資格 一級知財技能士(全専門業務、2015年)、AIPE認定 知財アナリスト(全職種、2014年)等、知財マネジメントブランディング事業プロデュース に関する国家・公的資格を多数取得。
◆現在、同 国際知的財産戦略研究所 副所長 ならびに 東日本大震災直後に復興支援のために起業した アグリ創研株式会社 代表取締役社長(2011年開業、2018年法人化~)。

[現場から導かれた 3つの専門 ※3]
◆吉野林業(奈良県)――ここが浅野の農林水産業に関わる原点だ。 2011年当時、木材価格がバブル期の20分の1になる中で、採算が取れず間伐ができない山もあった――それはなぜか?
◆吉野杉は、建材として超一級品だが、肌が赤い(時には黒い)ため洋風住宅には使いにくい(和風になってしまう)。 一方、吉野杉は収穫までに100年以上かかるが、100年前には洋風住宅が全盛になるとは予測できない。 また2011年当時、合板用材も安価な輸入材が4分の3を占めていた――では、どうするか?
産品自体は変えずに、評価を変える――第1に、新たな「価値」を付与し、顧客に「伝える」のは、「ブランド戦略」だ。 第2に、自己の競争優位性を保持し、収益を確保するには、「知財戦略」が不可欠だ。 第3に、売上向上を継続させ、顧客自ら持続的に推進できるためには、「事業モデル(仕組み)」も必要だ。そして、これらが求められる場は林業に限られないはず――こうして浅野のコンサルティングの3つの中核が定まった。
◆以来、論理や合理性だけでは動かせない現場にあって、現場の合意を形成しながら事業を動かすべく、全国段階のJAおよび各地のJA地域企業の顧問として(2014年~現在)、知的財産と農林水産業双方の現場に立ち続けてきた。――こうした背景から、アグリ創研の法人化に際して《100年価値™》というコンセプトが生まれた。
◆そして、顧客の尽力により、知財戦略ブランド戦略事業モデルのいずれについても、顧客が多くの全国表彰で上位受賞に輝いている。

【2/5】実績❶:知財経営・知財戦略/農水知財

[大臣任命委員]
農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員(2017~2025年)。浅野の専門を反映して新設されたポストに就任。最年少ながら4期8年にわたり務め上げる。
[学識経験委員]
経済産業省 東北経済産業局「東北食ビジネスにおける知財活用促進事業」検討会委員(2025年~現在)。
農林水産省「農業知的財産 保護・活用支援事業」検討会委員(2024~2026年)、農業知財マネジメント研修 実践セミナー講師(2024年~現在)。
[支援機関]
経済産業省「チーム伴走型 知財経営モデル支援事業」支援専門家(九州経済産業局:2023~2024年、関東経済産業局:2020~2021年)。
[公的事業]
文部科学省「大学COC事業」である『地域の質を高める地域連携・知識還元型まち育て事業(名古屋学院大学:知的財産に関する教育研究プロジェクト)』(2014~2017年)。
[研究・教育]
高崎健康福祉大学 客員教授(客員教授:2026年度~現在、客員准教授:2023年度~2025年度)、芝浦工業大学 非常勤講師(准教授相当:2022~2023年度)、東京都立大学 大学院 非常勤講師(2019~2021年度)、大正大学 兼任講師(2014~2016年度)、産業能率大学 兼任教員(2014年度)、東京医薬専門学校 非常勤講師(2010~2016年度)として、知財制度・知財戦略研究・教育
農水知財・地域ブランドに関して、①紀要・パテント誌果実日本誌・JA金融法務誌など論文・実務解説 26件[→リスト]、②日本経済新聞テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」などメディア掲載 9件[→リスト]、③基調講演・招待講演など講演・セミナー 77件[→リスト]
[主な著書]
木棚照一・石田正泰らとの共著『実践 知的財産法』(法律文化社、2017年)。全18章のうち7章分(著作権法種苗法・地理的表示法ブランド戦略知財戦略)を執筆。
単著『ビジュアル 知的財産マネジメント』(DTP出版社、2012年)。知財法の基本解説から、知財経営への応用までを一気通貫に著す。
JA金融法務誌にて「農業特許・注目技術の目利き」を連載(2020~2022年)。農業関連の発明・製品を現場目線で発掘し、知財アナリスト目線で価値付けする。
[顧問先の全国表彰]
農業分野における知財権の国内外にわたる戦略的な活用等を評価され、第7回 日本弁理士会 知的財産活用表彰 「知的財産活用大賞」を受賞(2021年)。
[その他]
自らも、ティッシュボックスの全国一斉 サイズ変更の契機となった発明(第53回 全日本学生児童発明くふう展 「入選」、1995年)等、数件の発明実績

【3/5】実績❷:ブランド戦略/地域ブランド

[学識経験委員]
特許庁「地域団体商標 普及啓発事業」外部委員・座長(2019~2021年)、特許庁主催「地域ブランド総選挙」審査員長(全国大会:2020年、東北大会:2019年)。
[支援機関]
中小企業庁「JAPANブランド 育成支援等事業」支援パートナー(国内外、2021~2023年)。
[公的事業]
農林水産省「主要輸出国の知財制度等 実態調査委託事業」において、中国・韓国・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナムの地理的表示(GI)制度について調査、報告書を作成(2019~2020年)。
農業系特別民間法人にて、全国1000万人のグループ全体の、地理的表示(GI)制度を戦略的に活用したビジネスモデル(①グループ自体および取扱農産物のブランド戦略、②地域全体の活性化に至るアウトカム戦略、③GIの対象産品が地域起こしの中核たり得るかを評価する《GI指数》等)を構築し、マニュアルを作成(2014~2016年)。また、制度施行初日の地理的表示(GI)『登録申請受付式』において、最も多くの案件(受付開始と同時に申請された14件のうち3件)を取扱う(2015年)。
[主な著書]
特許庁編『地域団体商標ガイドブック 地域ブランド10の成功物語』を監修・部分執筆(2020年)。特許庁内でも好評を得て、版を重ねる。
[顧問先の全国表彰]
2000名を超える部会員が一体となったブランドの維持・拡大を評価され、第58回 農林水産祭 「内閣総理大臣賞(多角化経営)」を受賞(2019年)。
また、ブランド確立の取組みを評価され、第48回 日本農業賞 「大賞(集団組織の部)」および「農林水産大臣賞」を受賞(2019年)。
[その他]
八芳園(東京・白金台)にて、日本初の、日本の地理的表示(GI)産品のフルコース料理をプロデュース(2018年1月28日提供)。当該メニューブックを、EU代表部およびEU諸国の在日大使館・商工会議所に提供する。

[《ワイン知財™》という独自のアプローチ ※2]
5年間にわたる大学院の夜学生活を終えた後、我が国で導入が議論されていた地理的表示(GI)制度の調査のため、フランス(2013年)、イタリア(2014年)、ポルトガル(2018年)を巡った(余談だが、イタリア滞在中に国際電話で依頼があり、上記の農業系特別民間法人のビジネスモデルを構築することとなった)。
その際、1950年代に米国で始まったブランド戦略論より前から、事実上のブランディングがされてきたワインは、農産物でありながら、コモディティから脱却するためのいくつものアプローチがなされていることを見出した。
以来、原産地呼称(DO)・地理的表示(GI)制度のルーツであるワインの知見から、高付加価値に至る農産物のブランド戦略・知財戦略・グローバル戦略の研究成果を顧客に適用、一部を学会発表している(~現在)。
[《ワイン知財™》の発信・普及]
果実日本誌にて「Le Cours de Cépages et IGP ™」品種と地理的表示の講座を連載中(2026年~現在)。ワイン知財に関して、品種ブランド戦略産地形成について一般向けに解説する。
ソムリエ(有資格者)として、全日本ソムリエ連盟 ワインナビゲーター資格認定講座 「Le Cours de Cépages et IGP ™」を主宰(2024年~現在)。
利酒師(有資格者)として、日本酒サービス研究会 日本酒ナビゲーター資格認定講座 「酵母と造りのきき酒講座」を主宰、同 サケアカデミー講師(2026年~現在)。また、「第6回 世界きき酒師コンクール」きき酒師審査員(2025年)。

【4/5】実績❸:事業創出・事業モデル/海外展開支援

[支援機関]
法務大臣認証 裁判外紛争解決(ADR)機関 日本不動産仲裁機構登録 調停人(民泊・農家民宿、2019年~現在)。
農林水産省の専門家派遣事業である、①地域資源活用・地域連携 中央プランナー(全国対応、2025年~現在)、②農山漁村発イノベーション 中央プランナー(全国対応、2022~2025年)、③6次産業化 中央プランナー(全国対応、2014~2022年)、④農林水産省 関東農政局選定 6次産業化プランナー(2012, 2013年)。
[公的事業]
農林水産省「農業知的財産保護・活用等支援事業」のうち「農業知財総合支援窓口展開戦略の策定」(2026年)として、公営窓口のマーケティング分析、運営手順・書式、広報戦略、愛称などを提案。広報資材および 事例集を制作。
農林水産省「中山間地域 所得確保推進事業」(2021~2022年)として、マレーシアにおける、日本の柿・桃のマーケティング調査・分析、事業戦略の立案、取引先候補の選定、事業計画の作成を行い事業化。
[豊富な経験]
経験価値を前面に打ち出した『吉野杉による快眠プロジェクト』(吉野林材振興協議会賞、2011年)をはじめ、全国各地で事業モデルを構築(~現在)。
①《モトづくり》(地域産品の価値の発見・再設計や、価値の共創プロセスのデザイン、持続的発展のための知財戦略)、②《仲間づくり》(組織運営モデル)、③《味方づくり》(地域へのアウトカムや、地理的表示(GI)制度日本農林規格(JAS)制度を活用した地域経営モデル)、④《支持づくり》(リピーター獲得手法)で実績をあげる。
[顧問先の全国表彰]
地産地消等優良活動表彰 「農林水産大臣賞(生産部門)」(2019年)、「農林水産省 食料産業局長賞(生産部門)」(2019年)を受賞。
また、輸出に取り組む優良事業者表彰「農林水産省 食料産業局長賞」(2019年、2021年)を受賞。
[その他]
復興応援KIRIN絆プロジェクトである『伝統産業「伊達のあんぽ柿」の復活と継承~新たな挑戦』(2015~2017年)等、震災復興事業にも参画する。

【5/5】3つの専門が生み出す《100年価値》

[コンサルタントを名乗らない理由]
全国段階のJAの顧問になった2014年頃は、「知財コンサルタント」を名乗っていた。
ある時、JAの組合長から「浅野先生は戦略の立案だけですか?」と聞かれた。今でこそ伴走支援は広がっているが、当時のコンサルタントは、戦略の立案までがほとんどだった。
弊社は、戦略立案前の資金調達から、立案後の実施まで支援していたので、そのように答えた。――が、組合長の言葉は胸に残り続けた。
その後、母校の大学院で講義した際、恩師が「浅野さんはプロデューサーだね」とおっしゃった。――そうか、プロデューサーなのか!腹にストンと落ちた。
[《知財事業プロデューサー™》を名乗る理由 ※1]
農業の現場を数多く回った経験からすると、「政策」や「予算」、講学上の「戦略」を現場にそのまま適用できることは多くはない。政策や戦略のせいではなく、現場には様々な事情があるからだ。
また、パートごとの戦略立案ができる専門家は多いが、グローバル・フード・バリューチェーンが求められる現代は、それでは全く足りない。
現場が動けるレベルまで政策や戦略を落とし込み、さらに、それらを含む「事業のグランドデザイン」ができる専門家は不足している。政策や戦略は立案でも完結するが、事業は実施しなければならない。
そこで、知財を活用した事業のグランドデザインができる「知財事業プロデューサーという言葉を造り、名乗ることにした(2016年~現在)。

[貢献できること]
ブランド戦略」を起点に「知財戦略」、「事業モデル」までを一連のパッケージとして組み立て、一時しのぎではなく、《100年先も息づく新たな価値=100年価値™を創り出す支援をします。
農林水産分野に関しては、①自らの顧客の大半がJAである(現場理解)、②十数年にわたり中央省庁の委員を務めている(政策理解)、③学術的なバックグラウンドを持つ(理論確立)一方、④自らも経営者として農業所得増加と持続的発展を追求してきた(経営視点)ことから、極めて現実路線の顧客主義に立ちます。
知財農業のトップランナー」とともに、農林漁業から地域を! 地域から世界へ! 世界から次代に!――いざ、『儲かるニッポンの農林漁業・地域産業』へ!


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ASANO Takashi

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ASANO Patent & Mark Attorneys - Director, the Department of Intellectual Property Management and New Agri-business Creation
- Executive Vice President, Institute of International Intellectual Property Strategy (IIIS)
AGRI SOKEN Corporation - Chief Executive Officer
- Sommelier, Principal of 'Le Cours de Cépages et Indication Géographique' (Wine Navigator Certification Course of ALL NIPPON SOMMELIER ASSOCIATION)

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