浅野卓(浅野たかし)

(日本語/English)

【専門】
知財事業プロデューサーブランドプロデューサー。東京・赤坂。
知財法・独禁法・契約実務・情報解析をふまえた「知財経営・知財戦略」を基軸に、理論に裏打ちされた「ブランド戦略」、「事業創出/海外展開支援」を専門とする。技術移転、産学官連携にも携わる。
特に農林水産分野では、積み重ねてきた実績を背景に、全国段階の/各地の JAおよびブランド協議会のアドバイザーを務める。

【略歴】
早稲田大学 法学部卒業(2002年)。会社役員を経て(1998年〜)、日本初の特許事務所附属研究所である、浅野国際特許事務所附属 国際知的財産戦略研究所にて、コンサルタントとしてのキャリアをスタート(2004年〜)。
「経営」「法律」「政策」「国際関係」の複合面からの知財戦略を提供するべく、社会人院生として、東京理科大学専門職大学院 首席修了・総代知財戦略専攻、2010年)、早稲田大学大学院 修士課程修了知財権法専修、2013年)。
国家資格 一級知財技能士(全専門業務)、AIPE認定 知財アナリスト(全職種)等、実務を通じて、「知財マネジメント」「ブランディング」「事業プロデュース」に関する国家・公的資格を多数取得。
現在、同 国際知的財産戦略研究所 副所長 ならびに 東日本大震災直後に復興支援のために起業した、アグリ創研株式会社 代表取締役社長(旧 ABCエキスパート、2011年〜)。

【主な実績:知財経営・知財戦略/農水知財
[公職]
農林水産省 国立研究開発法人審議会 専門委員として、農研機構や国際農研等に対する評価・助言、中長期目標を検討(2017年〜)。
経済産業省 関東経済産業局選定「チーム伴走型 知財経営モデル支援事業」支援専門家として、地域の中堅・中小企業の知財経営・知財戦略の定着を支援(2020〜2021年)。
雪印種苗株式会社 第三者委員会 専門家参考人(2018年)。
[教職]
東京都立大学 大学院 非常勤講師(2019〜2021年度)、芝浦工業大学 非常勤講師(准教授相当、2022〜2023年度)、大正大学 兼任講師(2014〜2016年度)、産業能率大学 兼任教員(2014年度)、東京医薬専門学校 非常勤講師(2010〜2016年度)のほか、4つの大学院のゲストスピーカーとして、知財の研究・教育を担当。
紀要・専門誌など論文・実務解説、キー局TV・全国紙などメディア掲載、基調講演・招待講演など講演実績多数。
[公的事業]
文部科学省「大学COC事業」である『地域の質を高める地域連携・知識還元型まち育て事業(名古屋学院大学)』において、中小企業や地域に根差す企業のための知財経営・知財戦略を共同研究し、成果普及を企画・実施(2014〜2017年)。
農林水産省「主要輸出国の知財制度等実態調査委託事業」において、中国・韓国・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム地理的表示(GI)制度を調査・報告(2019〜2020年)。
[主な著作]
木棚照一・石田正泰らとの 共著『実践 知的財産法』を法律文化社より上梓(2017年)。全18章のうち7章分(著作権法、種苗法・地理的表示法、ブランド戦略、知財戦略)を執筆。
単著『ビジュアル 知的財産マネジメント』をDTP出版社より上梓(2012年)。知財法の基本解説から、知財経営への応用までを一気通貫に著す。
JA金融法務誌にて「農業特許・注目技術の目利き」を連載(2020〜2022年)。埋もれている農業関連の発明・製品を現場目線で発掘し、新技術のポイントや、想定される使用方法・転用・組み合わせ、事業展開の可能性等を知財アナリスト目線で価値付けする。
[全国表彰]
顧問先が、農業分野における知財権の国内外にわたる戦略的な活用等を評価され、第7回 日本弁理士会 知的財産活用表彰 「知的財産活用大賞」を受賞(2021年)。
自らも、ティッシュボックスの全国一斉 サイズ変更の契機となった発明(第53回 全日本学生児童発明くふう展 「入選」、1995年)等、数件の発明実績

【主な実績:ブランド戦略/地域ブランド
[公職]
特許庁「地域団体商標普及啓発事業」 外部委員・座長(2019〜2021年)として、特許庁主催の事業コンテスト『地域ブランド総選挙』の審査員長(2020年全国大会、2019年東北大会)を務め、また、地域団体商標制度の普及・活用促進の政策について提言。
中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーに選定(2021年〜)。
[公的事業]
復興応援KIRIN絆プロジェクトである『伝統産業「伊達のあんぽ柿」の復活と継承〜新たな挑戦』(2015〜2017年)等、震災復興事業にも参画。
[主な著作]
特許庁編『地域団体商標ガイドブック 地域ブランド10の成功物語』を監修・部分執筆(2019年)。特許庁内でも好評を得る。
[全国表彰]
顧問先が、2000名を超える部会員が一体となったブランドの維持・拡大を評価され、第58回 農林水産祭 「内閣総理大臣賞(多角化経営)」を受賞(2019年)。
また、ブランド確立の取組みを評価され、第48回 日本農業賞 「大賞(集団組織の部)」および「農林水産大臣賞」を受賞(2019年)。
[その他]
利酒師・ソムリエとして、八芳園(東京・白金台)にて、日本初の、日本の地理的表示(GI)産品のフルコース料理をプロデュース(2018年1月28日提供)。当該メニューブックを、EU代表部およびEU諸国の在日大使館・商工会議所に提供。

【主な実績:事業創出/海外展開支援
[公職]
農林水産省 関東農政局選定 6次産業化プランナー(2012, 2013年)、6次産業化中央プランナー(全国対応、2014〜2022年)、農山漁村発イノベーション中央プランナー(全国対応、2022年〜)として、全国の農林漁業者・中小企業経営者を支援。
法務大臣認証ADR機関 日本不動産仲裁機構 登録調停人(民泊・農家民宿、2019年〜)。
[公的事業]
農林水産省「中山間地域所得確保推進事業」(2021〜2022年)として、マレーシアにおける、日本の柿・桃のマーケティング調査・分析、事業戦略の立案、取引先候補の選定、事業計画の作成を行い事業化。
農業系特別民間法人にて、全国1000万人のグループ全体の、地理的表示(GI)制度を戦略的に活用したビジネスモデルを構築(❶グループ自体および取扱農産物のブランド戦略、❷地域全体の活性化に至る「アウトカム戦略」、❸GIの対象産品が地域起こしの中核たり得るかを評価する「GI指数」等。2014〜2016年)。また、制度施行初日の地理的表示(GI)『登録申請受付式』において、最も多くの案件(受付開始と同時に申請された14件のうち3件)を取扱う(2015年)。
[全国表彰]
顧問先が、令和元年度 地産地消等優良活動表彰 「農林水産大臣賞(生産部門)」等を受賞(2019年)。
また、令和元年度 輸出に取り組む優良事業者表彰「農林水産省 食料産業局長賞」(2019年)のほか、顧客が多くの全国表彰で上位に輝く。
[その他]
経験価値を前面に打ち出した『吉野杉による快眠プロジェクト』(吉野林材振興協議会賞、2011年)等、全国各地で地域活性化ビジネスモデルを構築。地理的表示(GI)制度や日本農林規格(JAS)制度を活用したビジネスモデルのほか、地域産品の価値の設計・発見や、価値の共創プロセス等をデザインする。

【貢献できること】
ブランド戦略」を起点に「ビジネスモデル」、「知財戦略」までを一連のパッケージとして組み立て、『100年先も息づく新たな価値〜100年価値[TM]〜』を創り出す支援をします。

2022年9月現在

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ASANO Takashi

ASANO Patent & Mark Attorneys
 Executive Vice President of Institute of International Intellectual Property Strategy (IIIS)
 Director of the Department of Intellectual Property Management and Creating New Agri-businesses
AGRI SOKEN Corporation
 Chief Executive Officer

Academic Degrees
◆ Master of Laws, Major: Intellectual Property Rights Law, Waseda University, Tokyo (2013)
◆ Master of Intellectual Property, Major: Intellectual Property Strategy, Tokyo University of Science, Tokyo (2010)
◆ Bachelor of Laws, Waseda University, Tokyo (2002)

Public Services
Expert Member of the Council of Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries(MAFF) about National Research and Development Agency (2017-)
Chairman of the Working Group of Japan Patent Office (JPO) to diffuse and enlighten the Regional Collective Trademarks (2019-2021)

Planner to Innovation registered with the Central Support Center to Innobation incubated in the Rural Areas (2022-)
◆ Supervisor of the Project of Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) to secure the income in Mountainous Area (2021-2022)
Partner of the Small and Medium Enterprise Agency (government agency) to support the growth of JAPAN BRAND (2021-)
Expert of Intellectual Property-backed Management selected by Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) (2020-2021)
◆ Researcher of the Project of Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) about Actual Condition of Intellectual Property Systems in Major Exporting Countries (2019-2020)
◆ Candidate for Mediator registered with the Alternative Dispute Resolution(ADR) Center of Nihon-hudousan-chusai-kikou attested by the Minister of Justice (2019-)
Planner to Develop the Sixth Industry registered with the Central Support Center to Develop the Sixth Industry (2014-2020, 2020-)
Planner to Develop the Sixth Industry selected by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) (2012-2013)

Lecturer in IP Law and Strategy
Shibaura Institute of Technology (treatment as an associate professor, 2022)
◆ Tamba Municipal School of Agriculture (2020)
Tokyo Metropolitan University, Graduate School (2019, 2020, 2021)
◆ Agri Innovation College (2018, 2019, 2020)
◆ Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN (2016)
Taisho University (2014, 2015, 2016)
◆ Nagoya Gakuin University, Center of Community(COC): Project of Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) (2014-2017)
Sanno Institute of Management (2014)
Tokyo College of Medico-pharmaco Technology (2010, 2011, 2012, 2013, 2014, 2015, 2016)

Guest Speaker in IP Law and Strategy
◆ Kokushikan University, Graduate School (2018)
◆ Tokyo University of Science, Graduate Shcool (2015, 2016, 2017)
◆ Tokyo University of Agriculture and Technology, Graduate School (2015, 2016)
◆ Tokyo Metropolitan University, Graduate School (2012, 2013, 2014, 2015, 2016, 2017, 2018)

Works
Guidebook of Regional Collective Trademarks, Tokyo: Japan Patent Office (JPO), 2020 (supervision and co-authored)
System for Protection of Geographical Indications; China, Korea, Singapore, Viet‐Nam, Thailand, Malaysia, Indonesia, Tokyo: Meros consulting, 2020 (co-authored)
Intellectual Property Law by Practice, Kyoto: Horitsu Bunka Sha, 2017 (co-authored)
JA Group's Manual to Make the Most of Geographical Indication System(PGI), Tokyo: Central Union of Agricultural Co-operatives, 2015 (co-authored)
Intellectual Property Management by Visuals, Tokyo: DTP publishing, 2012 (authored)