■　まえがき

　　平成4年4月1日から「商標法の一部を改正する法律（平成3年法律第65号）」が、施行されることになりました。
　　この法律の施行により、従来、商品の提供者が自己の業務に係る商品と他人の業務に係る商品とを区別するために使用する商標についての登録制度に加えて、役務（サービス）の提供者が、自己の業務に係る役務（サービス）と他人の業務に係る役務を区別するために使用する商標（サービスマーク）を登録する制度が採用されることになりました。
　　役務に係る商標の商標登録出願にあたっては、願書に「指定役務並びに商品及び役務の区分」を記載するとともに「業務」を記載することになっています。
　　「指定役務並びに商品及び役務の区分」は、省令別表（商標法施行規則第3条別表）に基づき記載するのを原則としますが、省令別表に例示されていない役務を指定するときは、その役務の内容及び範囲が明確に把握することができる表現で記載し、対応する区分を表示することになります。
　　「業務」は、原則として、日本標準産業分類の細分類により、記載することになっています。記載する「業務」は、役務に係る商標の商標登録出願をする者の収入の多寡による業務ではなく、指定商品に直接関連のある業務を記載します。
　　この事例集は、役務に係る商標について、商標登録を受けようとするサービス提供者が、自己の業種から、「業務」と「役務」とを簡単に索引できるよう50音順に編集したものです。
　　本書の発行は、商標実務家向けに初めて試みたものであるため、サービス産業が隆盛を極めている今日、実存する全ての「業種」「業務」及び「指定役務」名を網羅していない場合もあり得ますので予めご了承の上ご活用ください。
　　本件については、今後本書をご利用される皆様方のご意見等を拝聴しながら、次の改訂の機会に拡充を図る所存です。
　　なお、「指定役務」から「業務」を知るためには、「業務の記載のてびき」（特許庁商標課編・社団法人発明協会発行）があり、「役務」の詳細を知るためには「類似商品・役務審査基準」（特許庁商標課編・社団法人発明協会発行）がありますので併せてご利用ください。


　　　　平成4年9月

宇　野　晴　海　　　
浅　野　勝　美