| ■ 2010年(平成22年) | |||
| 2010.01.09掲載 | ウェブパンフレットの作成 | ||
| 2010年用のウェブパンフレットを作成致しました。A4巻き三つ折りタイプになっております。下記リンクよりご参照ください。 | |||
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| ■ 2009年(平成21年) | |||
| 2009.08.14掲載 | 夏季休業と通信工事のお知らせ | ||
| 平素より弊所をお引き立ていただき誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、8月18日から21日まで夏季休業とさせていただきます。 また、8月20日(予定)に通信環境の改善のため、赤坂本部の通信工事を行ないます。 ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 |
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| 2009.06.05掲載 | 【法律改正】仮専用実施権・仮通常実施権制度の新設 | ||
| 平成20年の特許法改正で仮専用実施権・仮通常実施権制度が導入されました。本制度は平成21年4月1日より施行されております。 とくに中小・ベンチャー企業、大学TLO等の特許出願段階における発明の活用にメリットがあると思われます。 |
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| 2009.02.17掲載 | ウェブパンフレットの作成 | ||
| 2009年用のウェブパンフレットを作成致しました。日本語版と英語版の合冊になっております。下記リンクよりご参照ください。 | |||
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| ■ 2008年(平成20年) | |||
| 2008.12.25掲載 | 山形県用サポートダイヤル開設 | ||
| この度、山形県内並びに東北地方の顧客の利便性向上のため、および山形県の最先端工業・ブランドづくり・植物(農業)関連の知的財産をサポートするため、『山形県用サポートダイヤル』を開設致しました。 山形県用サポートダイヤル:023-645-6572 サービス開始:2008年11月28日 来年も『総合ブランドプロデューサー』として、ますます頑張って参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 |
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| 2008.01.18掲載 | 英文名称の改称・英文パンフレットの作成 | ||
| お蔭をもちまして、昨年、弊所は開業25周年を迎えました。 これもひとえに皆様方のお引き立ての賜物と心より感謝致しております。 なにとぞ今後とも一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 なお、これを機に、複数あった弊所英文名称を『ASANO Patent & Mark Attorneys』に改称・統一致しました。また、英文パンフレットを新しく作成致しました。 |
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| ■ 2007年(平成19年) | |||
| 2007.08.17掲載 | 【新刊案内】農業者に役立つ地域団体商標制度の基礎知識 | ||
| 弊所所長執筆の 『アグリビジネス推進マニュアル 農業者に役立つ地域団体商標制度の基礎知識』 が、社団法人日本アグリビジネスセンターより発行されました。 | |||
| 2007.08.02掲載 | 赤坂本部の改装工事 | ||
| この度、弊所赤坂本部の改装工事を行いました。 このため、7月27および7月31日〜8月1日にかけて、断続的に電話・FAXがつながらない時間帯がございました。ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申し訳ございませんでした。 これを機に、職員一同気持ちを新たにして、顧客の皆様のご期待にお応えするべく、より一層の努力をいたす所存でございます。今後とも倍旧のご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
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| 2007.06.28掲載 | 【新刊案内】特許権侵害の公式/商標権侵害の公式 | ||
| 弊所所長の新刊 『特許権侵害の公式/商標権侵害の公式』 が、株式会社産業科学システムズより発行されました。 弁理士登録後30年以上にわたり侵害問題に携わってきた著者が、様々な特許権侵害や商標権侵害の事例から、侵害判断の核心部分を抽出し、「公式」化しました。特許権侵害や商標権侵害の問題についての判断のメルクマールを提供します。 また、実際に特許権侵害や商標権侵害の問題に直面した場合の「権利者側の救済手段」と「相手側の対抗手段」についても説明。実務家、会社経営者、企業の知財・法務担当者必携の書です。 |
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| ★割引特典★ 『浅野国際特許事務所ウェブサイト割引』とご明記のうえ、株式会社産業科学システムズに直接ご注文されると、1割引でご購入いただけます。 |
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| 2007.03.25掲載 | 【法律改正】地域団体商標制度の新設 | ||
| 平成17年の商標法改正で地域団体商標制度が導入されました。本制度は平成18年4月1日より施行されております。 本制度についてのより詳しい解説は、弊所所長執筆の 『アグリビジネス推進マニュアル―農業者に役立つ地域団体商標制度の基礎知識―』 (社団法人日本アグリビジネスセンターより近日刊行)をご覧ください。 |
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| 2007.01.26掲載 | 【法律改正】小売等役務商標制度の新設 | ||
| 平成18年の商標法改正で小売等役務商標制度が導入されました。本制度は平成19年4月1日より施行されます。 本制度についてのより詳しい解説は、弊所所長執筆の 『小売サービスマーク登録制度の導入に伴う経過措置について』 (パテント vol.59 No.11掲載)をご覧ください。 |
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